日本経済論：第25回講義ノート
2012年11月26日 月・３
後期第10回 日本のコーポレート・ガバナンス
＜今日の内容＞
１ 「日本型」コーポレート・ガバナンス
２ データと近年の制度変化
１ 「日本型」コーポレート・ガバナンス
●コーポレート・ガバナンス
「日本型」コーポレート・ガバナンス
- 内部昇進制
- 長期雇用
- 年功制
- 株主 vs. 取締役会
- 株式持ち合い
- 取引先企業
- 取引先銀行
- メインバンク制
- モニタリング
- 役員派遣
２ データと近年の制度変化
２.１ 株式持ち合い
- 1953 銀行持株比率：５％から10％に引き上げ（独占禁止法改正）
- 1964 IMF８条国，OECD加盟
- 1967 資本自由化
- 1977 銀行持株比率，10％から５％に引き下げ（独禁法改正）
- 1985 戦後初無担保普通社債の発行（TDK），ユーロ円債発行
- 1985-1994 預金金利自由化
- 1986 証券投資信託規制緩和，自己資本比率規制改正
- 1987 CP市場解禁
- 1990-91 バブル崩壊
- 1996 市場リスク規制公表（BIS規制改訂）
- 1998 長銀公的資金注入，日債銀国有化
- 1999 早期健全化法 公的資金注入 (預金保険機構HP)
- 2001 時価会計導入，翌年持ち合い株式まで拡大
- 2007 新BIS規制
［データ出所］東京証券取引所『株式分布状況調査』H22版，1-22 長期統計
２.２ コーポレート・ガバナンス関連制度変更
- 1997 ストック・オプション（商法改正）
- 2003 委員会等設置会社（商法特例法改正）
- 2006 会社法
［データ出所］経済産業省『企業活動基本調査』
［データ出所］経済産業省『企業活動基本調査』
